インボイス発行できます【健康診断と予防接種】

インボイスとは

消費税は、私たち消費者が支払うものですが、実際に税務署にその税金を納めるのは商品やサービスを提供する事業者が行う仕組みになっています。

このとき、事業者は商品の仕入れ、サービス提供のために支払った消費税の分を引いて納税します。この方式は、「仕入税額控除」と呼ばれています。

令和5年10月から、この控除を受けるためには適格請求書という国が定めた形式の文書の保存が義務づけられます。この請求書は、インボイスと呼ばれています。

出典：インボイス制度の概要 – 国税庁

インボイスの記載事項

現在、使われている請求書には、請求書を発行した事業者の名前や会社名、受け取る側の事業者の名前や会社名、そして、取引が行われた具体的な日付が記載されています。

取引の内容として、軽減税率が適用される商品やサービスの場合、それが対象となっていることを示す記載があります。消費税の税率ごとに、取引での合計金額を区分して表示されています。

インボイスには、上記に加えて、次の三つの項目が追加されます。

登録番号
適用税率
税率ごとに区分した消費税額等

出典：令和5年10月からインボイス制度が開始！ – 政府広報オンライン

医療機関の対応は？

企業の健康診断や予防接種などを請け負っているクリニックおよび病院は、2023年10月以降、企業からインボイスの発行を要求される可能性が高くなります。なぜなら、インボイスがないと仕入税額控除ができないからです。その企業にとって、消費税額が増えるというデメリットが生じてしまいます。

今後、医療機関は、インボイス発行ができるように登録を受けるか、消費税相当額を値引きするなど、価格の調整をするか、選択していくことになります。

病院やクリニックによっては、企業向けサービスの価格を据え置き、今まで通り、インボイスを発行せずに、対応することもあるかもしれません。

出典：医療問題Q&A　消費税のインボイス制度 – 日本医師会

インボイスに関係する医療サービスとは

消費税は、事業者がビジネス活動から収益を得るときに、その取引にかかる税金のことです。ただし、全ての取引が課税対象ではありません。保険診療には、社会的な配慮から、税金がかからないという特例があります。

しかし、企業健診、インフルエンザワクチンの接種費用、診断書の作成など、健康保険でカバーされないサービスを利用するときは、消費税を支払う義務があります。これらの項目は、個人でも利用することがあります。一方、企業が従業員の福利厚生のために支払いをすることもあります。その場合、経費処理をしなければなりません。

具体的に、企業担当者は、医療機関のどんなサービスを利用するときに適格請求書発発行事業者であるか確認すべきか紹介します。