病院でもらう診断書について解説します

診断書とは

私たちが、採用試験を受けるとき、休職するとき、民間の保険に加入するとき、団信を利用するときなど、さまざまな場面で、病院で診断書あるいは証明書をもらうように指示されたという経験はありませんか。

 

法律上、医療の範囲において、診断書を交付できるのは、医師、歯科医師および獣医師です。このページでは、皆様から問い合わせの多い、医師が作成する診断書を解説します。

 

私たちが病院でもらう診断書とは、医師法に基づいて、患者の症状（健康状態）、診察所見、診断した内容、治療の方針、療養指導などを証明する書類です。交付日、発行した医師の名前と印鑑、医療施設の名称も、記載されています。

 

診断書の提出が必要なタイミングについて

１．就職・職場の関係

 

就職するとき、採用試験を受けるときに提出を依頼されることがあります。公務員、教員、警察官、消防士、一般企業など、さまざまな場面で志望先の職場から要求される健康診断書です。

 

 

雇用時健康診断を受けるとき、および、入職してから1年に1回行う定期健康診断があります。この場合、健康診断書という名称で医師が交付します。

 

 

働く上で業務に支障ない健康状態であるか、そして、勤務を継続する上で、健康状態が悪化していないか、あなたの体の状態を確認することが目的です。

 

用紙を持っていないのですが大丈夫ですか？

病院にフォーマットがあるので、ご安心ください。ご希望があれば、封筒も用意できます。

海外渡航用の健康診断書は書けますか？

海外赴任のときに、会社から、海外派遣労働者の健康診断を受けるように指示があるときは、ご相談ください。

 

２．病気で休むとき

 

病気になったとき、学校、職場を休んで、自宅あるいは入院して療養することがあります。その場合、病院で診察を受けた結果、診断の内容、療養指導などを証明するために、診断書を提出します。

 

こころの病気を治療するために、休職が必要なときもあります。その場合は、精神の状態、治療の見通し、療養日数を記載したものを作成します。

 

 

その他、交通事故で外傷となったとき、仕事中で怪我をしたとき（労災）、その治療費用の補償、損害賠償手続きに必要となります。体調不良が重く就労の継続が困難であるときは、退職の診断書を提出して、職場に理解を求めることもあります。

 

インフルエンザの診断書をもらえますか？

インフルエンザの病名、発症後５日を経過し、かつ解熱後２日を経過するまで自宅療養が必要となる内容で、即日発行できます。

 

３．保険関係の続きに必要なとき

 

保険関係では、生命保険、医療保険の加入、あるいは、加入期間中に医療行為を受けたときに、保険金を請求することがあります。

 

そのとき、保険会社が、支払いの要件を満たしているかどうかを、実際に診察を受けた病院に確認する作業が必要です。その証明となる書類が、診断書です。

 

 

４．公的な免許を申請するとき

 

国家資格の試験に合格して免許を申請するとき、あるいは、警備業、登録販売者の仕事を始めるときに、精神疾患、麻薬中毒等でないことを証明するために、提出が必要です。

 

 

睡眠時無呼吸、ナルコレプシー、過眠症の治療を受けていますが、運転免許を取得、更新するときの診断書を書いてもらえますか？

当院で診察を行い、運転適性が確認された場合に診断書を交付します。

 

 

５．飛行機に乗るとき

 

国内、海外など、飛行機で移動するとき、航空会社から診断書が必要になるときがあります。通常、搭乗予定の各社が指定する様式に記載するので、かかりつけ医に作成を依頼します。次のようなケースが多いでです。

 

• 機内で治療器具（酸素ボンベ）を使うとき
• 体調が急に変わる懸念があるとき
• ストレッチャーを使うとき
• 妊娠中で出産予定日が近いとき

 

料金について

診断書の交付には、健康保険を使うことができません。そのため、自費になります。病院によって、さらに、診断書の内容によって、金額は異なります。

 

一般的な診断書（病気の診察について）の相場としては、3,300円～4,400円（税込）です。しかし、保険関係、入院を証明するタイプでは、記載項目が多いことから、5,500円～11,000円（税込）程度です。

 

海外留学、海外赴任を予定していて、英文で記載してほしい場合は、手数料が加算される場合もあります。予め、発行を依頼する病院で確認することを勧めます。

 

診断書のもらい方

診察のときに、ご自身で申告してください。受付窓口で事務スタッフに伝えておくとスムーズです。特別な事情がない限り、ご本人が申し込んで、受取をすることになります。

 

個人情報保護および郵送中の事故防止のため、郵送は行っていませんので、ご了承ください。

 

医師が診察を行い、診断書が必要と判断したとき、発行することができます。事実と異なること、虚偽の内容を記載することはできません。

 

作成にかかる時間について

その場で書ける内容であれば、即日発行ですが、病名が決まっていないとき、これからの診察の過程で病名が確定するときは、後日になります。

 

依頼の多い、生保・共済・損保診断書の関係では、記載事項が多いため、手に入れるのに２営業日以上かかることがあります。

 

英文の場合は、４～７営業日を目安としています。

 

休職について

外傷、後遺障害、病気があり、休むことが療養のため必要であると医師が判断すると、診断書を交付します。会社の担当者に提出して、休職の相談をします。病院でフォーマットが用意されているので、ご安心ください。

 

休職の診断書は、実際に診察を行っている医師に依頼する必要があります。

 

 

うつ病、適応障害など、こころ病気では、長期の療養が必要になることも少なくありません。そのため、休職を要するときの診断書には、具体的に休む期間が記載してあります。

 

 

本人の状態、会社側の産業医と相談して、日数が決められます。精神科、心療内科の診察を受けてください。

 

治療経過で病名、療養日数が変わることがあります。