岐阜県で警備業の診断書作成と健康診断を実施中

警備業とは

施設での盗難事故の発生を警戒し防止すること、人あるいは車両の雑踏する場所での負傷事故の予防と交通誘導、物品の輸送時の盗難の防止、人の身辺警護などを業務とする職種です。

 

出典：警備業法

 

岐阜市においても、警備業の会社が多く営業しており、私たちの日常生活、インフラの安全を守ってくれる大切な仕事です。

 

どこが警備業の認定しているか？

警備業法と呼ばれる法律があります。警備業務の実施の適正を図ることを目的として制定されています。

 

この法律によれば、警備業を行う場合は、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。

 

なぜ診断書が必要なのか？

警備業を行うためには、いくつかの要件があります。

 

その中で、アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者に該当しないという証明が必要になります。

 

さらに、心身の障害によって警備の仕事が適正にできないと問題となるので、認知、判断および意思疎通が適切であるか、医師による判定が必要です。

 

病院、クリニックにおいて診察を受けて、所轄の公安委員会に提出する診断書を交付してもらいましょう。

 

名鉄岐阜駅近くで健康診断の実施および国家資格の免許申請の診断書を作成している当院でも対応しています。

 

警備業の認定・認定更新をする場合

法人・個人において、書式が共通となっています。

 

＜個人・役員、合格証明書＞

下記２点に該当しないことを診断する。

 

１　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

 

２　精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 

＜指導教育責任者＞

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者ではないことを診断する。

 

各種変更届の場合

＜代表者・役員にかかる変更の場合＞

警備業の認定に必要な「個人・役員、合格証明書」のテンプレートと同じです。

 

＜指導教育責任者にかかる変更の場合＞

認定の場合と同じ書式です。

 

＜機械警備業務管理者にかかる変更の場合＞

上記にある、「個人・役員、合格証明書」の書式と類似しています。相違点は、機械警備業務管理者の仕事に必要な認知、判断および意思疎通に問題ないことを明記することです。

 

指導教育責任者資格者証交付申請の場合

警備業の認定「指導教育責任者」のフォーマットと同じです。

 

機械警備業務管理者資格者証交付申請の場合

上記にある「機械警備業務管理者にかかる変更の場合」と同じ文言で対応します。

 

合格証明書交付申請の場合

警備業の認定に必要な「個人・役員、合格証明書」の雛形と同じ書類です。

 

急ぎで警備業関係の診断書をご希望の方へ

予約は不要です。

当院の診療時間内にご来院下さい。

 

原則として、即日、診断書をお渡しできます。

 

料金：3,300円（税込）

 

警備会社で、従業員の診断書を作成してもらうときに、インボイスの発行に対応していますか？

当院はインボイス発行事業者ですので、適格請求書および領収書を発行いたします。

 

健康診断を希望している方へ

企業に入職するとき、雇用時、定期健診、深夜業の健康診断については、下記ページでご案内しております。

 

個人だけでなく、団体・法人契約も承っておりますので、お気軽にご相談ください。