雇用時健康診断の対象者が分かります

どんな労働条件の場合に雇入時の健康診断が必要か

雇用時健康診断を受けなければならない対象者は？

 

常時使用する労働者は対象となります。正社員のほか、労働条件によってはパートタイマー、アルバイトでも行われなければなりません。

 

雇入時の健康診断の対象者とは

企業の採用担当者が、新入社員の健診はどうすべきか悩むことがあります。

 

「非常勤のスタッフだけど、健康診断を病院に受けさせるべきか・・・」、よくある疑問です。

 

雇用時健診は、労働安全衛生規則第43条で規定されており、事業者の実施義務です。以下の労働条件の場合、対象になります。

 

・正社員

 

・パートタイム労働者(※を満たす）

１.　無期契約の場合（期間の定めがない）

２． 契約期間が1年以上である場合
（契約の更新により1年以上になるときも含む）

 

※1週間の労働時間が、正社員に対して4分の3以上である。

 

 

どんなとき省略できるのか

病院、クリニックなどで、医師による健康診断を雇入れ日より前の三ヶ月以内に受けた場合、労働者が会社にその診断書を提出すれば、省略することができます。

 

ただし、雇入時の健康診断の必須項目を満たしていることが条件です。

 

いつまでに雇入れ時健康診断を実施すべきか

対象者は入職日の直前、直後と通達（昭和23年1.16基発第83号）にあります。入職前３ヶ月以内、入職後1ヶ月以内に実施しておけば問題ありません。

 

 

費用負担について

一般的に、雇入時健康診断の費用は、事業者が負担することになっています。そのため、領収書をとっておくことが大切です。会社名の宛名で領収書を発行するよう求められる場合があります。クリニック、病院で対応してくれますので、ご安心ください。

 

健康診断を受けている時間の給与はどうなるの？という質問を受けることがあります。企業によって異なりますが、健診のために受診に要した時間の賃金について、事業者が支払うほうが望ましいとされています。

 

一部の会社では、採用する前に提出書類として、健康診断書を要求するところもあります。

 

まとめ

• 雇用時健康診断の実施は、企業の義務です
• 対象者は、常時使用する労働者です。
• 通常、企業が費用を負担します。